「NetSuite」で
企業DXとガバナンス強化を実現

複雑怪奇なパラメーター／偽のクラウド

ERPパッケージは、多種多様な企業適用のため汎用的に作られている反面、その実現のために非常に複雑なマスタ・パラメータ設定が必要となり、導入長期化・運用属人化の一因となります。
また、一部のERPパッケージでは「クラウド」とうたいつつも、実際には個社ごとにインフラ設計やVer.Up対応、その運用・保守作業、追加検証作業などが必要となり、想定外の追加コストや対応工数が発生するケースがあります。
これらの事情により、将来事業変化や改修・運用への対応における難易度が増加し、稼働後のトータルコストが増大していくリスクがあります。

世界初クラウドERPによる真のクラウド

NetSuiteは、1998年に開発された世界初のクラウドERPです。
クラウド環境で提供されることを前提にした「サービス」として開発されており、単なる機能やインフラ環境提供ではない、「真のクラウドサービス」を提供します。
グローバルで統合されたOracleインフラ環境内にて運用され、発生する運用費用は月額サブスクリプション費用のみであり、インフラ保守費用やVer.Up費用等は発生しません。
また、大企業向けの重厚なERPパッケージとは異なり、モダンでシンプルなアーキテクチャであることから、マスタ・パラメータ設定負荷も低く、短期間での導入が可能となります。

業務効率化と追加開発のジレンマ

ERP導入の成否を分けるポイントに、カスタマイズ・追加開発対応があげられます。
それらは、足りない機能の追加開発、また業務効率化を図るために行われますが、往々にして要望が膨らみます。
結果として、開発コスト増大・プロジェクト遅延へと繋がり、さらには運用開始後も製品Ver.Up時の検証コスト増大、アプリケーション保守性低下、ベンダーロックインといった悪影響をおよぼします。
しかしながら、ERPパッケージの標準機能そのままでは、現実的に業務利用できないケース（業務効率の大幅低下／必須情報項目不足等）も多く発生しジレンマとなります。

柔軟なセルフカスタマイズ機能

NetSuiteは、導入ベンダーに依存せずにユーザー企業側で対応可能な、ノンプログラムによるセルフカスタマイズ機能を有しています。
これにより、ユーザー側で画面表示やダッシュボード内容をカスタマイズしたり、特定条件の情報検索・出力を自由に定義することが可能となります。さらに、情報システム部門側でカスタムフィールドやレコード、フォーム、フローの独自作成も可能であり、これらの活用でアドオン開発を大きく抑制することができます。
これらカスタマイズは、NetSuiteのコア機能からは切り離されているため、Ver.Up時にもコア動作への影響はなく、大きな工数のかかる検証作業も不要となります。

進まない検証／不足するリソース

一般にERPパッケージの検証工程には多くの工数を要します。
多数のパラメーター設定の動作と妥当性を確認し、定義した業務やアドオン開発での機能に不具合がないことを1つ1つ確認した上で、不具合があれば修正し、他影響がないかを再検証していく必要があります。
また、さらにそれらの対応と並行して、展開に向けたユーザートレーニングを実施していく必要があり、情報システム部門のリソースが大きく不足することになります。
その結果、必要な検証がなかなか進まず、導入プロジェクト全体が遅延することも少なくありません。

定義済みロールとプリセット環境

NetSuiteの導入においては、一般的によく利用されるロール（業務役割）と業務プロセスを組み込んだプリセット環境を要件定義の段階から提供します。
検証工程の開始時点で、すでに動作する環境があり、あとはそれらを各ユーザーが操作しながら確認、必要に応じてセルフカスタマイズすることにより、スピード感をもった検証が可能です。
また、NetSuiteはオンラインにてセルフトレーニングできる環境が充実しており、必要な時に必要なトレーニングを実施でき、情報システム部門の対応リソースを最小限にすることが可能です。

デモ環境の幻想／非現実な新業務

製品検討段階では、魅力的なデモ結果を受けて「新業務は全て製品に合わせればよい」との判断から、現状業務は特に整理せず、また新業務もあらためて定義することなく進行することがあります。
しかしながら、デモ内容は業務のごく一部であり、デモ想定外のケースや連携等は考慮されていません。それらを鵜呑みにしてしまうことで、その後の検討段階において「実は製品機能では対応できない」「具体要件がまとまらない」といった形で議論が紛糾し、立ち行かなくなる事象が発生します。

要件定義前パターン整理と新業務構築

ハイブリィド社では、プロジェクト開始後、要件定義を開始する前に「現行業務パターン整理」「NetSuiteに合わせた新業務フロー定義」を行います。そして、その新業務に合わせてNetSuite環境を構築、実業務画面を確認しながら導入を進めていきます。
これらのプロセスにより、現行業務パターンを可視化し、NetSuiteで対応できない部分を早期に認識を合わせながら、それらに対する新業務の運用方法、個別開発等の議論をスムーズに行うことが可能となります。
業務整理・定義は、検討初期では粒度を小さくしすぎず、段階的に詳細化していくことが肝要となります。

ERP標準機能の罠／永遠の要件定義

昨今、要件定義プロセスでは「ベストプラクティス」「Fit to Standard」といった考え方が有用とされています。新業務をERPシステム（標準）に合わせることで、アドオン開発コストを削減することが主な狙いです。
ベースの思想として有用なものではありますが、妄信すると新業務検討から目を背ける形となってしまい、新システム本稼働後に運用が回らなくなる可能性が高まります。
また一方で、自社要件にこだわりを持ちすぎると、要件確定に非常に長い時間を要し、結果、要件定義プロセスがいつまでも終わらない、という事態に陥ります。

業務適合と導入・構築コストのバランス

ハイブリィド社では、業務適合と導入・構築コストのバランスを取り、現実的なシステム・業務へ着地させることを重要視します。
前プロセスでの業務確認・検討を踏まえ、まずはNetSuite標準機能内で設定し、運用後に利用状況を鑑みて優先度をつけて追加カスタマイズを実施、というプロセスを取ります。
これにより、一定程度の業務適合を実現しつつも導入を最短期間で実現し、追加カスタマイズコストを最小限にとどめることが可能となります。
これらプロセス実現には、過去NetSuite導入の知見と、バランスと着地を見極めるプロジェクト推進ノウハウが必須となります。

困難な継続的改善／低下するサポート品質

ユーザー企業にとっては、ERPパッケージの導入以降が本番スタートになります。
一方で導入ベンダーにとっては、導入以降はどうしても注力度合いや体制が弱くなりがちであり、その結果サポート品質が低下し、業務運用に合わせた継続的改善活動が滞ることになります。ユーザー企業の当初の目論見と運用が乖離してしまい、結果としてトータルコストが増加する、導入効果が得られない、という状況も発生し得ます。
さらに、ユーザー企業側の体制やスキルによっては、導入ベンダーにロックインされてしまい、身動きが取れなくなってしまうという将来リスクを抱えることになります。

専門部隊による運用と情シス支援

ハイブリィド社では、導入開始当初より運用体制も含めて計画・推進を行います。
自社内にNetSuite専用運用部隊を備えていることから、安定的な運用ができ、これまでも多数のNetSuite利用企業の運用サポートを継続的に担ってきています。他社導入のNetSuiteを引き継いで運用を担うケースも多数実績があります。
また、ハイブリィド社では、情報システム部門リソース支援も行っており、それらと併用することで、積極的なスキルトランスファーや運用標準化を行い、ロックインリスクを最小化させた運用を実現することが可能です。